◎育児・介護休業法改正（2025年4月から段階的に施行）
※労使協定、就業規則の見直しが必要です！！
2025年4月1日施行
①子の看護休暇の見直し（義務）②所定外労働の制限（残業免除対象拡大（義務）
③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
④育児のためのテレワーク導入（努力義務）⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大（義務）
⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和（労使協定を締結している場合は注意）
⑦介護離職防止のための雇用環境整備（義務）
⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等（義務）
1．介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
2．介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供
⑨介護のためのテレワーク導入（努力義務）
2025年10月1日施行
⑩柔軟な働き方を実現するための措置等（義務）
1．育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
2．柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
1．妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前の個別の意見聴取（義務）
2．聴取した労働者の意向についての配慮
◎労働条件明示ルール改正（2024年4月改正）
労働条件の明示ルールが変わりました。
労働契約の締結・更新のタイミングで労働条件明示事項が追加されました。
◎育児休業等取得状況の公表義務（2023年4月改正）
従業員数が1,000人超の企業は、育児休業等の取得状況を年1回
公表することが義務付けられます。
◎障害者法定雇用率引き上げ（2023年4月改正）
2023年4月1日から障害者法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられます。
※2026年7月には2.7%に引き上げられます。
◎時間外労働の割増率（2023年4月改正）
2023年4月1日から中小企業にも60時間超で割増賃金率５０％適用
◎育児介護休業法改正（2022年10月改正）
2022年10月1日施行
産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されます。
また、育児休業の分割取得が可能となります。
◎パワハラ防止措置の中小企業義務化（2022年4月改正）
「パワーハラスメント防止措置」が中小企業事業主にも義務化されました。
（労働施策総合推進法）
◎育児・介護休業法の改正（2022年4月改正）
男女ともに仕事と育児を両立できるように、育児介護休業法が
2022年4月1日から3段階で改正法が施行されます。
2022年4月1日施行
・雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置の義務化