9月も中盤となりました。
今年度の有給休暇の取得状況はいかがでしょうか？

年次有給休暇は、「何日付与したか」だけではなく、実際に何日取得しているかを把握しておくことが大切です。

特に、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使用者には年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられています。

その取得状況を把握するために作成するのが、「年次有給休暇管理簿」です。

年次有給休暇管理簿には、労働者ごとに主に、

• 基準日
• 取得した日（時季）
• 取得日数

を記載します。

実務上は、これらに加えて付与日数や残日数も一緒に管理しておくと、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「あと何日取得する必要があるのか」「有休が何日残っているのか」が確認しやすくなります。

管理簿は紙でなければならないわけではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要なときに確認・出力できるようにしておけば、勤怠システムやExcelなどを利用して管理することも可能です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大切なのは、管理簿を作って終わりにしないこと。

「年5日の取得は進んでいるか」
「取得が少ない従業員はいないか」
「残日数はどのくらいあるか」

などを定期的に確認しておけば、取得期限が近づいてから慌てて有給休暇を取得してもらうといった事態も防ぎやすくなります。

有給休暇は「付与・取得・残日数」を見える化して、計画的に管理していきましょう。

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よろしければご覧ください。

9月7日は、二十四節気のひとつ「白露（はくろ）」です。

白露とは、夜の空気が少しずつ冷え、草花に降りた露が白く見える頃を表します。

日中はまだ厳しい暑さが残っていますが、

朝晩の風や空の高さなど、ふとしたところに秋の気配を感じるようになってきました。

季節の変わり目は、夏の疲れも出やすい時期です。
まだまだ続く暑さに気をつけながら、少しずつ近づく秋を感じて過ごしたいですね。

本日、令和8年9月1日から、

生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hへ引き下げられました。

対象となるのは、中央線や車両通行帯などが設けられていない生活道路です。
一方、中央線等がある道路はこれまでどおり60km/hが原則となり、速度標識がある場合は、その指定速度に従います。

住宅街など、普段何気なく通っている道路も対象となる可能性があります。

通勤はもちろん、営業や配達など業務で車を使用する会社も多いと思います。

すでに対応されていることと思いますが、

社用車を使用する従業員さんをはじめ、改めて社内で変更内容を周知し、安全運転の徹底を呼びかけておきましょう。

昨日の夜は、ここ三田市でも激しい雷雨となりました。

最近は各地で局地的な大雨や雷雨が発生しています。

これから台風シーズンも迎えますので、改めて大雨への備えを確認しておきましょう。

大雨が予想されるときは、

• 最新の気象情報や避難情報を確認する
• 河川や用水路、崖など危険な場所には近づかない
• 冠水した道路やアンダーパスへの進入を避ける
• 雷鳴が聞こえたら屋外作業を中断し、安全な場所へ避難する

など、早めの行動を心がけましょう。

警戒レベル4までに避難を

警戒レベル3「高齢者等避難」:高齢者など避難に時間のかかる方は危険な場所から避難します。

警戒レベル4「避難指示」:危険な場所にいる方は避難します。

警戒レベル5「緊急安全確保」を待つのではなく、警戒レベル4までに避難することが大切です。

市町村から避難情報が発令される前でも、周囲の状況を確認し、自らの判断で早めに避難しましょう。

会社でも、

出勤の見合わせや早退、従業員への連絡方法など、災害時の対応をあらかじめ確認しておくことが大切です。

従業員の安全を第一に、早めの判断を心がけましょう。

介護休業や介護休暇、短時間勤務など、仕事と介護を両立するための制度整備が進んでいます。

一方で、「制度を利用している」だけでは、必ずしも介護離職を防げるとは限らないようです。

朝日新聞デジタル（2026年8月10日）では、NPO法人「となりのかいご」が、

10年以内に介護をしながら働いたり、離職したりした2,573人を対象に行った調査結果が紹介されています。

調査によると、離職を経験し現在も介護をしている人のうち、

介護休業や介護休暇、短時間勤務、フレックスタイム、テレワークのいずれかを利用していた人は約6割に上りました。

また、介護開始から1年未満で離職した人は58.7％となっています。

◎制度を利用することをゴールにしない

介護休業などの制度は、本人が介護をすべて抱え込むためではなく、

介護サービスの利用や家族との役割分担など、

仕事を続けられる介護体制を整えるために活用するという視点が大切です。

企業側も、制度を案内して利用してもらったところで終わるのではなく、

「その後、仕事との両立で困っていることはありませんか」

「勤務方法を見直した方がよいことはありませんか」

など、利用後も適度な距離を保ちながらフォローしていくことが重要です。

家庭の介護そのものに深く立ち入るのではなく、

「働き続けるうえで困っていることがないか」に目を向ける。

制度の整備・周知だけでなく、利用後のフォローまで含めて

「仕事と介護の両立支援」を考えていくことが大切ではないでしょうか。

出典：朝日新聞デジタル

「介護離職の6割『支援使ったけれど』　家族で抱え込む傾向強まる　NPOのネット調査」（2026年8月10日）