社会保険労務士事務所 
行政書士事務所
かれいどすこーぷ

人事管理、労働問題のスペシャリストです。
労務管理のお悩みや仕事と育児・介護の両立支援のすすめ方等ご相談ください。
土・日対応致します。

インフォメーション

2026-01-28 10:00:00

❄️冬場の転倒・交通事故へのご注意

日本各地で降雪の影響による
交通トラブルが発生しています。

積雪や路面の凍結により、
通勤時の転倒事故や交通事故が
起こりやすい状況です。

従業員の皆さまにおかれましては、
通勤・外出の際は足元や周囲の状況に
十分ご注意ください。

事業所においても、
出退勤時の安全確保や、
状況に応じた声かけなど、
無理のない対応が求められます。

 安全を最優先に、
時間に余裕をもった行動や、
柔軟な判断を心がけましょう。

2026-01-20 10:00:00

🧣二十四節気「大寒」を迎えて

― 寒さが最も厳しい時期だからこそ、労務の視点を ―

1月20日(火)は、二十四節気のひとつ 「大寒(だいかん)」
一年のうちで、最も寒さが厳しいとされる時期です。

この時期は、新年からの忙しさから疲れが出やすく、
体調不良による欠勤・遅刻、冷えによる集中力の低下、
朝夕の通勤時の事故リスクなど、
職場にもさまざまな影響が出やすくなります。

特に屋外作業や早朝勤務のある職場では、
防寒対策や休憩の取り方、体調不良時の対応ルールについて、
今一度確認しておくことが大切です。

また、寒さが続くと、知らず知らずのうちに無理をしてしまいがちです。
「少しでもおかしいと感じたら休む」
「声を掛け合う」
そんな小さな配慮の積み重ねが、職場全体の安心につながります。

大寒が過ぎれば、次はいよいよ 立春
暦の上では春を迎えますが、実際の寒さはもうしばらく続きます。

 季節の節目をきっかけに、
働きやすさや健康への配慮について、
あらためて見直してみてはいかがでしょうか。

2026-01-13 10:00:00

【2026年4月施行】自転車交通ルール改正に向けた職場での対応について

2026年4月より、道路交通法の改正により、
自転車の交通違反に対しても「交通反則通告制度(いわゆる青切符)」が導入されます。
これにより、16歳以上の自転車利用者は、一定の違反について反則金の対象となります。

■ 自転車事故を取り巻く現状

近年、自転車事故による損害賠償額は高額化しており、
企業にとっても無視できないリスクとなっています。
すでに多くの企業で自転車保険の加入や安全対策が進められています。

■ 今回の法改正を踏まえて、企業に求められる対応

今回の改正は、罰則強化そのものではなく、
自転車利用時の安全意識を高めることが目的です。

通勤等で自転車を利用する従業員がいる場合には、
次の点について今一度の確認をおすすめします。

  ・自転車交通ルールの教育・周知

  ・通勤時の自転車利用に関する社内ルールの整理

  ・事故・重大違反発生時の対応方針の明確化

■ 「事故を防ぐ」ための職場づくり

自転車事故は、従業員本人の生活だけでなく、
企業の信用や業務にも影響を及ぼす可能性があります。

法改正をきっかけに、
事故を未然に防ぐための教育とルールの見直し
あらためてご検討ください。

■ 当事務所のサポート

 当事務所では、
自転車利用に関する社内ルールの整理や周知資料の作成など、
企業の実情に応じた支援を行っています。
お気軽にご相談ください。

2026-01-10 10:00:00

新成人の皆さまへ

新成人を迎えられた皆さま、心よりお祝い申し上げます。

これから社会と関わっていく中では、
これまでの学びの場とは異なる責任や役割を意識する場面も増えていくことと思います。
一方で、皆さまの柔軟な発想や新しい視点は、
職場や社会にとって大きな力となるものです。

働く環境は、制度やルールだけでなく、
そこに関わる一人ひとりの意識や行動によって形づくられていきます。
どうか自分らしさを大切にしながら、
周囲と協力し、一歩ずつ経験を積み重ねていってください。

 

皆さまのこれからの歩みが、
実り多いものとなることを心よりお祈りしております。

2026-01-08 10:00:00

📘大阪府主催「障がい者雇用アドバンス研修」を修了しました

このたび、大阪府主催
「人事担当者のための精神・発達障がい者雇用アドバンス研修」を修了しました。

障がい者雇用を取り巻く環境や制度は年々変化しており、
日々の実務に向き合う中でも、あらためて基本に立ち返って学ぶことの大切さを感じています。

本研修では、精神・発達障がいの特性理解をはじめ、
人事担当者として求められる視点や、現場での配慮・対応について、
改めて整理し直す機会となりました。

 

今後も、障がい者雇用の推進に向けて、
実務に根ざした知識のアップデートを継続し、
地域・企業の人事労務支援に活かしてまいります。

修了書2.jpg

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