2026年4月より、道路交通法の改正により、
自転車の交通違反に対しても「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が導入されます。
これにより、16歳以上の自転車利用者は、一定の違反について反則金の対象となります。

■ 自転車事故を取り巻く現状

近年、自転車事故による損害賠償額は高額化しており、
企業にとっても無視できないリスクとなっています。
すでに多くの企業で自転車保険の加入や安全対策が進められています。

■ 今回の法改正を踏まえて、企業に求められる対応

今回の改正は、罰則強化そのものではなく、
自転車利用時の安全意識を高めることが目的です。

通勤等で自転車を利用する従業員がいる場合には、
次の点について今一度の確認をおすすめします。

　　・自転車交通ルールの教育・周知

　　・通勤時の自転車利用に関する社内ルールの整理

　　・事故・重大違反発生時の対応方針の明確化

■ 「事故を防ぐ」ための職場づくり

自転車事故は、従業員本人の生活だけでなく、
企業の信用や業務にも影響を及ぼす可能性があります。

法改正をきっかけに、
事故を未然に防ぐための教育とルールの見直しを
あらためてご検討ください。

■ 当事務所のサポート

 当事務所では、
自転車利用に関する社内ルールの整理や周知資料の作成など、
企業の実情に応じた支援を行っています。
お気軽にご相談ください。

新成人を迎えられた皆さま、心よりお祝い申し上げます。

これから社会と関わっていく中では、
これまでの学びの場とは異なる責任や役割を意識する場面も増えていくことと思います。
一方で、皆さまの柔軟な発想や新しい視点は、
職場や社会にとって大きな力となるものです。

働く環境は、制度やルールだけでなく、
そこに関わる一人ひとりの意識や行動によって形づくられていきます。
どうか自分らしさを大切にしながら、
周囲と協力し、一歩ずつ経験を積み重ねていってください。

皆さまのこれからの歩みが、
実り多いものとなることを心よりお祈りしております。

このたび、大阪府主催の
「人事担当者のための精神・発達障がい者雇用アドバンス研修」を修了しました。

障がい者雇用を取り巻く環境や制度は年々変化しており、
日々の実務に向き合う中でも、あらためて基本に立ち返って学ぶことの大切さを感じています。

本研修では、精神・発達障がいの特性理解をはじめ、
人事担当者として求められる視点や、現場での配慮・対応について、
改めて整理し直す機会となりました。

今後も、障がい者雇用の推進に向けて、
実務に根ざした知識のアップデートを継続し、
地域・企業の人事労務支援に活かしてまいります。

昨日、鳥取県で大きな地震が発生しました。
被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

地震に限らず、災害はいつ、どこで起こるか分かりません。
また、被害が大きくなくても
「電車が止まる」「出社できない」
といった事態は突然起こります。

そのとき、
・遅刻や欠勤はどう扱うのか
・賃金はどうなるのか
・誰が判断するのか

これらを事前に決めておくことが、
現場の混乱や不安を防ぐことにつながります。

原則は「ノーワーク・ノーペイ」。
しかし、勤怠の扱いは
就業規則などでルールを定め、
柔軟に判断することが大切です。

“もしも”のときに慌てないために、
災害時の勤怠ルールについて、
一度見直してみてはいかがでしょうか。

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年6月の事務所開業以降、多くのご縁とご支援に恵まれ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しずつではありますが、企業のみなさまと労務について丁寧に向き合う一年となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心より感謝申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、今日は二十四節気の「小寒」。
寒さが本格化する時期ではありますが、春に向けた準備が静かに始まる節目でもあります。
私自身もこの節気に重ね、足元を見つめ直しながら、より確かな支援ができる一年にしたいと考えています。

本年は、特に 外国人労働者の雇用管理 に力を入れて取り組んでまいります。
社会保険労務士としての労務管理に加え、行政書士として在留資格に関する支援にも取り組み、
採用から就労、定着までを見据えた、より一体的なサポートを行っていきたいと考えています。

制度対応にとどまらず、現場で生じる課題や不安にも目を向けながら、
企業と働く方の双方にとって、安心して働き続けられる環境づくりを支援してまいります。

また、新たな取り組みの一環として、
精神保健福祉に関する学び を進め、
メンタルヘルスの視点からも、より丁寧な労務支援ができるよう研鑽を重ねてまいります。

本年も、
制度ありきではなく、
それぞれの会社の実情に寄り添い、現場に根ざした労務を一緒に考える存在でありたいと思っています。

本年が、みなさまにとって実り多き一年となりますよう、
心よりお祈り申し上げます。