厚生労働省は2025年8月8日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁止する                                                                                                                                                      「同一労働同一賃金ガイドライン」について、見直しの論点案を提示しました。
待遇改善を目的に、退職金・住宅手当・家族手当などの項目追加が検討されています。

主な見直し検討項目

• 追加候補：退職金、住宅手当、無事故手当、夏期・冬期休暇、家族手当、褒賞

• 記載見直し：賞与、病気休職

正社員待遇の引き下げ

現行指針では「労使合意なく引き下げることは望ましくない」としていますが、
労使間で意見が分かれ、記載修正の是非が議論されています。

📌 今後
具体的な改訂時期は未定。今後さらに詳細が詰められる予定です。

※この記事は朝日新聞デジタル（2025年8月8日付）を参考に、当事務所が要約・構成したものです。
出典：

【労災遺族年金】性別による支給条件の見直しへ

厚生労働省の研究会は、労災で亡くなった人の遺族が受け取る「遺族補償年金」について、

性別による支給要件の違いを見直すべきとする中間報告をまとめました。

現行制度では、妻は年齢制限なく受給できますが、夫は55歳以上でないと受け取れません。

報告では、家族の形や働き方の変化をふまえ、この差をなくすべきとの意見で一致。

厚労省は今後、制度改正に向けた法案提出を目指しています。

そのほか、家事使用人や農林水産業の労働者にも労災保険を適用する方向で検討が進んでいます。

※この記事は朝日新聞デジタル（2025年8月8日付）を参考に当事務所が要約・構成したものです。
出典：https://www.asahi.com/articles/DA3S16090956.html（有料記事）

出典：朝日新聞デジタル 2025年8月6日掲載）

総務省が発表した2025年1月1日時点の人口統計によると、日本人の人口は前年より約90.8万人減少し、1億2065万人になりました。
この減少幅は1968年の調査開始以来最大で、初めて90万人を超えました。
一方で、外国人の人口は前年から約35.4万人増加して367万人となり、過去最多の伸び率（約10.7%増）を記録しました。

出生数は過去最少の約68.8万人、死亡数は過去最多の約160万人。
生産年齢人口（15～64歳）は全体の約59％まで減少し、少子高齢化の進行が一層鮮明となっています。
都道府県別では、日本人の人口が増えたのは東京都のみ。外国人は全都道府県で増加しました。

※本記事は朝日新聞デジタルの記事（2025年8月6日）をもとに、事実情報の概要を要約し、社会的関心の高い内容を周知する目的で掲載しています。

本日8月7日は、二十四節気のひとつ「立秋」です。
暦の上ではこの日から「秋」に入るとされ、朝夕の風にわずかながら季節の移ろいを感じ始める頃とされています。

とはいえ、実際にはまだまだ厳しい暑さが続く時期。
このような残暑の中でも、「立秋」を過ぎると季節の挨拶は「暑中見舞い」から「残暑見舞い」に切り替わります。

酷暑の中にも、ほんの少し秋の気配を探す…そんな心の余裕を持ちたい節目の日です。

昨日のインフォメーションでは、最低賃金の引き上げと実務対応についてお伝えしました。
本日は、その背景をふまえた制度や職場づくりの見直しについて少しだけご紹介します。

今年の最低賃金は、全国加重平均で63円引き上げ、時給1,118円に。
引き上げ幅は『過去最大の6.0％』で、物価高への対応が理由とされています。

企業にとっては負担もありますが、見方を変えれば、
人事制度や働く環境を見直す良い機会でもあります。

🔍 今こそ見直したいポイント

✔ 一時対応ではなく制度全体を見直す
給与調整だけでなく、評価や等級の仕組みも含めて、全体バランスを整えることが大切です。

✔ 「報われる働き方」を整える
非正規や若手も含めて、努力がきちんと評価される制度や育成の仕組みを見直しましょう。

✔ 「最低賃金ベース」から「自社らしい制度」へ
何を評価し、何に報いるかを明確にすることで、働きがいのある職場づくりが進みます。

最低賃金の引き上げを、人と組織の成長につなげるチャンスに。
ご相談はいつでもお気軽にどうぞ✨