今年も年末調整の時期を迎えました。
本年は税制改正により、基礎控除や給与所得控除の引き上げ、
さらに特定親族特別控除の新設など、所得控除制度に関する重要な改正が行われています。

これらの改正は令和7年12月1日施行ですが、
11月までに支給された給与・賞与を含めた1年分の所得を年末調整で精算することになります。
そのため、改正内容を正しく理解し、控除額や判定基準に誤りがないようご留意ください。

事業所におかれましては、従業員への案内や社内処理の準備を早めに進めていただくことをお勧めします。

🟢主な改正点

① 基礎控除の見直し

すべての納税者に適用される基礎控除額が引き上げられ、合計所得金額に応じて段階的に変動する仕組みになりました。

• 所得132万円以下：95万円（従来48万円）

• 所得655万円以下でも加算あり

• 所得2,350万円超は変更なし

② 給与所得控除の引き上げ

給与所得控除の最低保障額が55万円 → 65万円に引き上げられました。
給与収入190万円以下の方に適用されます。

③ 特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の一定の親族を扶養している場合、
その親族の所得に応じて最大63万円の控除が新設されました。
給与所得者は「特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。

④ 扶養親族等の所得要件の改正

• 基礎控除の見直しに伴い、各種控除に関する所得要件が一斉に引き上げられました。
  扶養親族や配偶者に関する判定基準が変更されています。

  • 扶養親族・同一生計配偶者：58万円以下（従来48万円以下）

  • 配偶者特別控除の対象となる配偶者：58万円超123万円以下（従来48万円超133万円以下）

  • ひとり親の子：58万円以下（従来48万円以下）

  • 勤労学生：85万円以下（従来75万円以下）

💬まとめ

今回の改正は、控除額の拡大と所得要件の見直しが中心です。
令和7年12月1日施行分を踏まえ、11月までの給与等を含めた本年分を年末調整で精算する形となります。
事業主・経理ご担当者の皆さまにおかれましては、改正内容をご確認のうえ、
年末調整事務の準備と案内対応を早めに進めていただきますようお願いいたします。

朝晩の冷え込みが一段と厳しくなり、露が霜へと変わる季節となりました。
日中は穏やかでも、朝夕の寒暖差が大きく体調を崩しやすい時期です。

労務管理の面では、この時期は年末調整や賞与支給準備など、
経理・人事部門にとって重要な手続きが重なる頃でもあります。
今年は税制改正により控除制度の変更も予定されており、
早めの情報整理と社内案内を行うことが大切です。

また、気温の低下に伴い、現場作業や屋外業務における防寒対策や健康管理にも注意が必要です。
寒暖差による体調不良やヒューマンエラー防止の観点からも、
就業前の声かけや体調確認を意識していきましょう。

社会保険労務士事務所かれいどすこーぷでは、
年末調整に関するご相談や、就業環境の改善・労務リスク対策など、
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花弥のどうぶつえんさん

心や体の不調を抱えながら出勤し、本来の力を発揮できない――
この状態を「プレゼンティズム」と呼びます。
日本ではメンタル不調による経済損失が年間約7.6兆円にのぼり、
そのうち7.3兆円がプレゼンティズムによるものといわれています。

欠勤（アブセンティズム）よりも見えにくいこの問題は、
集中力の低下やミスの増加、周囲への負担などを通じて
職場全体の生産性に影響を及ぼします。

とはいえ、対策は難しいものではありません。
最も効果的なのは**日常的な「声がけ」と「気づき」**です。
「調子はどうですか？」「最近忙しそうですね」――
そんな一言が、孤立を防ぎ、早期のサポートにつながります。

どれほど立派な制度を整えても、
日常的な声がけがなければ意味をなしません。
小さな気づきの積み重ねこそが、
温かく健やかな職場づくりの第一歩です。

💼社会保険労務士事務所 かれいどすこーぷより

私たちは、「人を大切にする職場づくり」をテーマに、
メンタルヘルスや人事労務の課題に寄り添ったサポートを行っています。
制度や仕組みだけでなく、日々のコミュニケーションを大切に――
企業と人がともに健やかに成長できる環境づくりをお手伝いします。