近年、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化を背景に、企業が「望まない転勤」を見直す動きが広がっています。

• 金銭的フォローの強化
  　大手建設会社では転勤手当を新設し、最大100万円を支給。大手飲料メーカーや大手保険会社も一時金や初任給増額で対応しています。

• 勤務地選択制・現地採用の推進
  　大手保険会社では地域ごとの採用活動を強化。別の大手保険会社では「配属地確約コース」を導入予定です。

• 地域限定職や多様な働き方
  　男性の地域限定職が増加しており、リモートワークや地域限定正社員制度も広がっています。

企業にとって転勤は必要不可欠ですが、従業員の「納得感」を高める制度設計が今後ますます重要になります。

転勤制度の見直しは、従業員の定着や離職防止に直結します。
当事務所では、就業規則・人事制度における 転勤制度の整備や運用改善 をサポートしております。お気軽にご相談ください。

📌 出典：朝日新聞デジタル「納得の転勤どうすれば　手当増に現地採用『配属地確約コース』も」（2025年8月20日）

日本における外国人労働者の現状と今後の見通しは、次の通りです。

2024年の全就業者6,781万人のうち、約230万人（29人に1人）が外国人労働者。

地方での伸びが顕著で、沖縄8.1倍・北海道7.0倍など全国的に受け入れが加速。

業種別では製造業（17人に1人）・宿泊業や飲食（15人に1人）など幅広い分野で活躍。

2027年には技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労制度」が開始。

将来的には、2070年に人口の約1割が外国人になる見通し。

👉 人口減・人手不足の中で、外国人材の活用は今後ますます重要になります。

社会保険労務士事務所かれいどすこーぷでは

• 外国人材の受け入れに関する労務管理

• 多文化共生を踏まえた職場づくりのご相談

を幅広くサポートいたします。
人材戦略のご検討にぜひお役立てください。

 出典：朝日新聞デジタル

「多民社会　外国人、受け入れずして　人口減・高齢化、就業者の『29人に1人』」（2025年8月20日）

横浜市立大などの研究で、診断前の不調を含め年間7.6兆円の損失と推計。
欠勤よりも「出勤していて力を発揮できない状態（プレゼンティーズム）」が大半を占めます。
特に20〜30代女性に症状の訴えが多くみられました。
研究者は、職場環境づくりとセルフメンテナンス支援の重要性を指摘しています。

心身の不調を未然に防ぐ体制整備は、労務管理上の大切なテーマです。
当事務所では職場環境の改善や制度設計のご相談も承ります。

出典：朝日新聞デジタル「メンタル不調で年7.6兆円損失か　診断はされていない人の分を推計」（2025年8月13日）

本日、終戦から80年を迎えます。先の大戦では、民間人を含む約310万人が犠牲となりました。

全国各地では、亡くなられた方々を悼み、平和への誓いを新たにする式典が行われています。

政府主催の全国戦没者追悼式は日本武道館で開催され、天皇皇后両陛下や石破首相をはじめ、

多くの遺族が参列します。

今年は戦後生まれの遺族が初めて過半数を占める見通しで、世代を超えて戦争の記憶を継承する重要性が

一層高まっています。

正午には全国で黙祷が行われます。

平和の尊さと命の重みを胸に刻む一日といたしましょう。

2026年4月から、モバイルバッテリー・スマートフォン・加熱式たばこ機器の3つが、
リサイクル義務の対象になります。
これは、内蔵されているリチウムイオン電池がごみに混ざってしまい、
処理施設で火災や発煙を起こす事故が全国的に増えているためです。
2023年度だけで約2万件、1日あたり60件ものトラブルが報告されています。
利用後はごみとして出さず、家電量販店や自治体の回収ボックスなど、
決められた方法での回収にご協力ください。
安全なリサイクルが、事故防止と環境保全につながります。

当事務所でも、モバイルバッテリーや小型家電の廃棄方法にはいつも迷うことがあり、
大変興味深い記事でした。今回の制度改正により、回収ルートや処分方法が
明確になることを期待しています。

（出典：朝日新聞デジタル 2025年8月13日掲載記事より）