８月２３日は二十四節気の「処暑」です。

「処暑」とは、暑さがようやく和らぎ始める頃を意味します。

しかし、近年は処暑を迎えても厳しい残暑が続くことが多く、

今年もまだまだ暑い日が続きそうです。

一方で、朝夕の風や空の高さ、虫の音など、

身近なところには少しずつ秋の気配が感じられるようになります。

季節は確実に次の一歩へと進んでいます。

夏の疲れが出やすい時期でもありますので、

十分な休息と水分補給を心掛けながら、体調管理にお気を付けください。

お盆休みも明け、通常の業務に戻られた企業も多いことと思います。

今回は、8月5日に厚生労働省から公表された「毎月勤労統計調査 令和8年6月分結果速報」から、

これからの賃金を考えるうえで注目しておきたい数字をご紹介します。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.6％増となり、6か月連続のプラスとなりました。

また、パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,444円、

前年同月比4.3％増となり、賃金の上昇傾向が続いています。

◎最低賃金の引上げも控えています

令和8年度の地域別最低賃金については、全国加重平均で55円引き上げる目安が示されています。

最低賃金が引き上げられると、

最低賃金に近い従業員だけでなく、その少し上の賃金で働く従業員との賃金差が縮まることもあります。

秋の最低賃金改定を前に、

・現在の時給が新しい最低賃金を下回らないか
・パート・アルバイトの時給設定は適切か
・正社員を含めた従業員間の賃金バランスはどうか

など、自社の賃金を一度確認しておきましょう。

最低賃金への対応をきっかけに、

これからの賃金や昇給のあり方について考えてみてはいかがでしょうか。

お盆の時期を迎え、夏季休暇や長期休暇を取得する企業も多くなります。

一方で、業種によってはお盆期間も通常どおり営業される企業や、交代で休暇を取得する職場も少なくありません。

この時期は、取引先の休業や従業員の休暇などにより、普段とは異なる勤務・連絡体制になることがあります。

お盆休みの有無にかかわらず、この機会に社内の緊急時の連絡体制を一度確認しておきましょう。

◎確認しておきたいポイント

・緊急時の連絡先や連絡方法が決まっているか
・事故や災害が発生した場合の報告先が明確になっているか
・責任者が不在の場合の代理者を決めているか
・従業員へ緊急連絡先を周知しているか
・取引先や関係者への連絡が必要な場合の対応方法を決めているか

特に、以前から緊急連絡網を作成している企業では、

退職者や異動した従業員の情報が残っていないかなど、内容が最新の状態になっているか確認することも大切です。

また、従業員の個人情報を必要以上に共有することのないよう、緊急連絡先の管理方法にも注意しましょう。

◎お盆期間もお仕事の皆さまへ

暑い日が続くなか、お盆期間も通常どおり勤務される皆さまも多いことと思います。

いつもと違う人員体制になる場合には、無理のない勤務体制を心がけるとともに、

休憩や水分補給など熱中症対策にも十分ご注意ください。

なお、弊事務所は、お盆期間中もカレンダーどおり営業しております。

労務管理や各種手続きなどでお困りのことがございましたら、通常どおりお問い合わせください。

「何かあったときに、誰が・誰へ・どのように連絡するのか」

お盆休みの有無にかかわらず、長期休暇や普段と異なる勤務体制となる時期だからこそ、

社内の連絡体制を一度確認してみてはいかがでしょうか。

８月７日は二十四節気の「立秋」です。

暦の上では秋の始まりを迎えますが、

実際には一年の中でも特に暑さの厳しい時期が続いています。

まだまだ厳しい暑さが続きますので、こまめな水分補給や適度な休憩を心掛け、

熱中症には十分ご注意ください。

季節は少しずつ秋へと歩み始めます。

朝夕のわずかな涼しさや虫の音など、小さな季節の変化を感じながら、

この暑い夏を元気に乗り切っていきましょう。

厚生労働省では現在、

「事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会」において、

労働者の健康保持増進に関する指針（THP）の見直しが進められています。

これまでTHPは、運動や栄養指導など「健康づくり」を中心とした取組を推進してきました。

しかし、高年齢労働者の増加や、治療を受けながら働く人が増えていることなどを踏まえ、

今後は「働き続けるための健康管理」という視点がより重視される方向です。

健康診断を実施するだけでなく、再検査や治療が必要な従業員への受診勧奨や、

治療と仕事を両立しやすい職場づくりなど、健康診断後のフォローも企業に期待される取組となっています。

 現在は検討段階ですが、従業員が安心して長く働ける職場づくりは、人材の確保や定着にもつながります。

今後の制度改正の動向にも注目していきたいところです。