【労災遺族年金】性別による支給条件の見直しへ

厚生労働省の研究会は、労災で亡くなった人の遺族が受け取る「遺族補償年金」について、

性別による支給要件の違いを見直すべきとする中間報告をまとめました。

現行制度では、妻は年齢制限なく受給できますが、夫は55歳以上でないと受け取れません。

報告では、家族の形や働き方の変化をふまえ、この差をなくすべきとの意見で一致。

厚労省は今後、制度改正に向けた法案提出を目指しています。

そのほか、家事使用人や農林水産業の労働者にも労災保険を適用する方向で検討が進んでいます。

※この記事は朝日新聞デジタル（2025年8月8日付）を参考に当事務所が要約・構成したものです。
出典：https://www.asahi.com/articles/DA3S16090956.html（有料記事）

出典：朝日新聞デジタル 2025年8月6日掲載）

総務省が発表した2025年1月1日時点の人口統計によると、日本人の人口は前年より約90.8万人減少し、1億2065万人になりました。
この減少幅は1968年の調査開始以来最大で、初めて90万人を超えました。
一方で、外国人の人口は前年から約35.4万人増加して367万人となり、過去最多の伸び率（約10.7%増）を記録しました。

出生数は過去最少の約68.8万人、死亡数は過去最多の約160万人。
生産年齢人口（15～64歳）は全体の約59％まで減少し、少子高齢化の進行が一層鮮明となっています。
都道府県別では、日本人の人口が増えたのは東京都のみ。外国人は全都道府県で増加しました。

※本記事は朝日新聞デジタルの記事（2025年8月6日）をもとに、事実情報の概要を要約し、社会的関心の高い内容を周知する目的で掲載しています。

本日8月7日は、二十四節気のひとつ「立秋」です。
暦の上ではこの日から「秋」に入るとされ、朝夕の風にわずかながら季節の移ろいを感じ始める頃とされています。

とはいえ、実際にはまだまだ厳しい暑さが続く時期。
このような残暑の中でも、「立秋」を過ぎると季節の挨拶は「暑中見舞い」から「残暑見舞い」に切り替わります。

酷暑の中にも、ほんの少し秋の気配を探す…そんな心の余裕を持ちたい節目の日です。

昨日のインフォメーションでは、最低賃金の引き上げと実務対応についてお伝えしました。
本日は、その背景をふまえた制度や職場づくりの見直しについて少しだけご紹介します。

今年の最低賃金は、全国加重平均で63円引き上げ、時給1,118円に。
引き上げ幅は『過去最大の6.0％』で、物価高への対応が理由とされています。

企業にとっては負担もありますが、見方を変えれば、
人事制度や働く環境を見直す良い機会でもあります。

🔍 今こそ見直したいポイント

✔ 一時対応ではなく制度全体を見直す
給与調整だけでなく、評価や等級の仕組みも含めて、全体バランスを整えることが大切です。

✔ 「報われる働き方」を整える
非正規や若手も含めて、努力がきちんと評価される制度や育成の仕組みを見直しましょう。

✔ 「最低賃金ベース」から「自社らしい制度」へ
何を評価し、何に報いるかを明確にすることで、働きがいのある職場づくりが進みます。

最低賃金の引き上げを、人と組織の成長につなげるチャンスに。
ご相談はいつでもお気軽にどうぞ✨

令和7年8月4日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、
最低賃金（時給）を全国加重平均で63円引き上げ、1,118円とする目安を決定しました。

これは、昨年の引き上げ（50円・5.0％）を大きく上回る
『過去最高の引き上げ幅（6.0％）』となります。
物価上昇への対応が大きな要因とされています。

今後は、各都道府県の地方最低賃金審議会による審議を経て、
地域別の最低賃金額が正式に決定され、令和7年10月頃より順次適用される見込みです。

当事務所では、最低賃金改定に伴う賃金設計の見直しや、
就業規則・賃金規程の整備に関するご相談も承っております。
企業ごとの実情に合わせたご提案が可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

※本記事は、2025年8月4日付「朝日新聞デジタル」掲載の報道を参考に当事務所にて作成しています