毎月受け取る給与明細には、所得税や住民税のほか、健康保険料や厚生年金保険料など

様々な控除項目が記載されています。

その中にある「雇用保険料」を意識して見たことはあるでしょうか。

雇用保険は、失業したときの基本手当（いわゆる失業保険）や育児休業給付など、

働く人の生活を支えるための制度です。

その制度を維持するため、保険料は従業員と会社の双方が負担しています。

実はこの時期、会社では「労働保険の年度更新」という手続きを行っています。

年度更新では、前年度に従業員へ支払った賃金額をもとに雇用保険料や労災保険料を計算し、

国へ申告・納付します。

申告・納付の期限は毎年７月１０日です。

ちょうど今の時期は、多くの会社で人事・総務担当者が賃金データを集計しながら、

年度更新の準備や計算を進めています。

普段は給与明細の一項目として見過ごしがちな雇用保険料ですが、

その保険料が失業時や育児休業中の給付を支える大切な財源となっています。

今月給与明細を受け取った際には、ぜひ一度「雇用保険料」の欄にも目を向けてみてください。

 社会保険労務士事務所かれいどすこーぷでは、

労働保険・社会保険に関するご相談を承っております。

お気軽にお問い合わせください。

明日６月６日は、二十四節気の「芒種（ぼうしゅ）」です。

“芒（のぎ）”
と呼ばれる穂のある植物の種をまく頃とされ、
田植えや農作業が本格化する時期でもあります。

少しずつ夏の気配も感じられ、
季節が大きく動き始める頃ですね。

仕事においても、
日々の小さな積み重ねが、
後の大きな成果につながることがあります。

・日々の声かけ
・業務の整理
・働きやすい環境づくり
・無理をため込まない工夫

こうした“今の準備”が、
これから先の職場の安定や成長につながっていきます。

忙しくなる時期だからこそ、一度立ち止まり、
職場環境や働き方を見直してみるのも良いかもしれません。

季節の変わり目でもありますので、体調管理にもお気をつけください🌿

先日、国勢調査速報をもとに日本の総人口が過去最大の減少幅となったことをお伝えしました。

そのような中、厚生労働省が公表した人口動態統計によると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1,236人となり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統計開始以来最も少ない人数となりました。

また、1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安となる「合計特殊出生率」は1.14となり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年の1.15から0.01ポイント低下しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大幅な変化ではありませんが、少子化傾向が依然として続いていることがうかがえます。

今回の結果は、先日の国勢調査で明らかになった人口減少が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後も続いていく可能性を示すデータとも言えます。

企業にとっては、今後さらに人材確保が難しくなることが予想されます。

そのため、

・高齢者が活躍できる職場づくり

・女性が働き続けやすい環境整備

・外国人材の受入れと定着支援

・育児や介護と仕事の両立支援

・DXや業務改善による生産性向上

といった取組みが、ますます重要になっていくと考えられます。

人口減少や少子化は一企業で解決できる問題ではありません。

しかし、人材不足が進む時代だからこそ、「採用する」だけではなく、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「定着してもらう」ための職場づくりが企業経営の重要な課題となっています。

当事務所では、

・就業規則の整備

・育児・介護と仕事の両立支援制度の導入

・外国人雇用に関する労務管理

・人材定着に向けた制度設計

などを通じて、人口減少時代に対応できる職場づくりを支援してまいります。

【出典】
朝日新聞
「出生数、10年連続最少 67.1万人　出生率も最低1.14」
（2026年6月4日）

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総務省が公表した
令和7年（2025年）国勢調査速報によると、

日本の総人口は1億2,304万9,524人

となり、前回調査から約310万人減少しました。

減少幅は過去最大となり、人口減少がさらに加速していることが明らかになっています。

また、人口が増加した都道府県は東京都と沖縄県のみであり、45道府県で人口が減少しました。
今後は地域を問わず人材確保がより難しくなることが予想されます。

人口減少は単に「働く人が減る」という問題ではありません。

企業には、

・高齢者が活躍できる職場づくり

・女性が働き続けやすい環境整備

・外国人材の受入れと定着支援

・DXや業務改善による生産性向上

などへの対応がこれまで以上に求められます。

人材不足が進む時代だからこそ、「採用する」だけではなく、「定着してもらう」ための取組みが
重要になっています。

当事務所では、

・就業規則の整備

・両立支援制度の導入

・外国人雇用に関する労務管理

・業務効率化に向けた制度設計

などを通じて、人口減少時代に対応できる職場づくりを支援してまいります。

【出典】朝日新聞

「人口1億2305万人、減少幅最大増加は東京・沖縄のみ　国勢調査」
（2026年5月30日）

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