毎月受け取る給与明細には、所得税や住民税のほか、健康保険料や厚生年金保険料など

様々な控除項目が記載されています。

その中にある「雇用保険料」を意識して見たことはあるでしょうか。

雇用保険は、失業したときの基本手当（いわゆる失業保険）や育児休業給付など、

働く人の生活を支えるための制度です。

その制度を維持するため、保険料は従業員と会社の双方が負担しています。

実はこの時期、会社では「労働保険の年度更新」という手続きを行っています。

年度更新では、前年度に従業員へ支払った賃金額をもとに雇用保険料や労災保険料を計算し、

国へ申告・納付します。

申告・納付の期限は毎年７月１０日です。

ちょうど今の時期は、多くの会社で人事・総務担当者が賃金データを集計しながら、

年度更新の準備や計算を進めています。

普段は給与明細の一項目として見過ごしがちな雇用保険料ですが、

その保険料が失業時や育児休業中の給付を支える大切な財源となっています。

今月給与明細を受け取った際には、ぜひ一度「雇用保険料」の欄にも目を向けてみてください。

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