先日、国勢調査速報をもとに日本の総人口が過去最大の減少幅となったことをお伝えしました。

そのような中、厚生労働省が公表した人口動態統計によると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1,236人となり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統計開始以来最も少ない人数となりました。

また、1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安となる「合計特殊出生率」は1.14となり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年の1.15から0.01ポイント低下しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大幅な変化ではありませんが、少子化傾向が依然として続いていることがうかがえます。

今回の結果は、先日の国勢調査で明らかになった人口減少が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後も続いていく可能性を示すデータとも言えます。

企業にとっては、今後さらに人材確保が難しくなることが予想されます。

そのため、

・高齢者が活躍できる職場づくり

・女性が働き続けやすい環境整備

・外国人材の受入れと定着支援

・育児や介護と仕事の両立支援

・DXや業務改善による生産性向上

といった取組みが、ますます重要になっていくと考えられます。

人口減少や少子化は一企業で解決できる問題ではありません。

しかし、人材不足が進む時代だからこそ、「採用する」だけではなく、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「定着してもらう」ための職場づくりが企業経営の重要な課題となっています。

当事務所では、

・就業規則の整備

・育児・介護と仕事の両立支援制度の導入

・外国人雇用に関する労務管理

・人材定着に向けた制度設計

などを通じて、人口減少時代に対応できる職場づくりを支援してまいります。

【出典】
朝日新聞
「出生数、10年連続最少 67.1万人　出生率も最低1.14」
（2026年6月4日）

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