昨日の夜は、ここ三田市でも激しい雷雨となりました。

最近は各地で局地的な大雨や雷雨が発生しています。

これから台風シーズンも迎えますので、改めて大雨への備えを確認しておきましょう。

大雨が予想されるときは、

• 最新の気象情報や避難情報を確認する
• 河川や用水路、崖など危険な場所には近づかない
• 冠水した道路やアンダーパスへの進入を避ける
• 雷鳴が聞こえたら屋外作業を中断し、安全な場所へ避難する

など、早めの行動を心がけましょう。

警戒レベル4までに避難を

警戒レベル3「高齢者等避難」:高齢者など避難に時間のかかる方は危険な場所から避難します。

警戒レベル4「避難指示」:危険な場所にいる方は避難します。

警戒レベル5「緊急安全確保」を待つのではなく、警戒レベル4までに避難することが大切です。

市町村から避難情報が発令される前でも、周囲の状況を確認し、自らの判断で早めに避難しましょう。

会社でも、

出勤の見合わせや早退、従業員への連絡方法など、災害時の対応をあらかじめ確認しておくことが大切です。

従業員の安全を第一に、早めの判断を心がけましょう。

介護休業や介護休暇、短時間勤務など、仕事と介護を両立するための制度整備が進んでいます。

一方で、「制度を利用している」だけでは、必ずしも介護離職を防げるとは限らないようです。

朝日新聞デジタル（2026年8月10日）では、NPO法人「となりのかいご」が、

10年以内に介護をしながら働いたり、離職したりした2,573人を対象に行った調査結果が紹介されています。

調査によると、離職を経験し現在も介護をしている人のうち、

介護休業や介護休暇、短時間勤務、フレックスタイム、テレワークのいずれかを利用していた人は約6割に上りました。

また、介護開始から1年未満で離職した人は58.7％となっています。

◎制度を利用することをゴールにしない

介護休業などの制度は、本人が介護をすべて抱え込むためではなく、

介護サービスの利用や家族との役割分担など、

仕事を続けられる介護体制を整えるために活用するという視点が大切です。

企業側も、制度を案内して利用してもらったところで終わるのではなく、

「その後、仕事との両立で困っていることはありませんか」

「勤務方法を見直した方がよいことはありませんか」

など、利用後も適度な距離を保ちながらフォローしていくことが重要です。

家庭の介護そのものに深く立ち入るのではなく、

「働き続けるうえで困っていることがないか」に目を向ける。

制度の整備・周知だけでなく、利用後のフォローまで含めて

「仕事と介護の両立支援」を考えていくことが大切ではないでしょうか。

出典：朝日新聞デジタル

「介護離職の6割『支援使ったけれど』　家族で抱え込む傾向強まる　NPOのネット調査」（2026年8月10日）

８月２３日は二十四節気の「処暑」です。

「処暑」とは、暑さがようやく和らぎ始める頃を意味します。

しかし、近年は処暑を迎えても厳しい残暑が続くことが多く、

今年もまだまだ暑い日が続きそうです。

一方で、朝夕の風や空の高さ、虫の音など、

身近なところには少しずつ秋の気配が感じられるようになります。

季節は確実に次の一歩へと進んでいます。

夏の疲れが出やすい時期でもありますので、

十分な休息と水分補給を心掛けながら、体調管理にお気を付けください。

お盆休みも明け、通常の業務に戻られた企業も多いことと思います。

今回は、8月5日に厚生労働省から公表された「毎月勤労統計調査 令和8年6月分結果速報」から、

これからの賃金を考えるうえで注目しておきたい数字をご紹介します。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.6％増となり、6か月連続のプラスとなりました。

また、パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,444円、

前年同月比4.3％増となり、賃金の上昇傾向が続いています。

◎最低賃金の引上げも控えています

令和8年度の地域別最低賃金については、全国加重平均で55円引き上げる目安が示されています。

最低賃金が引き上げられると、

最低賃金に近い従業員だけでなく、その少し上の賃金で働く従業員との賃金差が縮まることもあります。

秋の最低賃金改定を前に、

・現在の時給が新しい最低賃金を下回らないか
・パート・アルバイトの時給設定は適切か
・正社員を含めた従業員間の賃金バランスはどうか

など、自社の賃金を一度確認しておきましょう。

最低賃金への対応をきっかけに、

これからの賃金や昇給のあり方について考えてみてはいかがでしょうか。

お盆の時期を迎え、夏季休暇や長期休暇を取得する企業も多くなります。

一方で、業種によってはお盆期間も通常どおり営業される企業や、交代で休暇を取得する職場も少なくありません。

この時期は、取引先の休業や従業員の休暇などにより、普段とは異なる勤務・連絡体制になることがあります。

お盆休みの有無にかかわらず、この機会に社内の緊急時の連絡体制を一度確認しておきましょう。

◎確認しておきたいポイント

・緊急時の連絡先や連絡方法が決まっているか
・事故や災害が発生した場合の報告先が明確になっているか
・責任者が不在の場合の代理者を決めているか
・従業員へ緊急連絡先を周知しているか
・取引先や関係者への連絡が必要な場合の対応方法を決めているか

特に、以前から緊急連絡網を作成している企業では、

退職者や異動した従業員の情報が残っていないかなど、内容が最新の状態になっているか確認することも大切です。

また、従業員の個人情報を必要以上に共有することのないよう、緊急連絡先の管理方法にも注意しましょう。

◎お盆期間もお仕事の皆さまへ

暑い日が続くなか、お盆期間も通常どおり勤務される皆さまも多いことと思います。

いつもと違う人員体制になる場合には、無理のない勤務体制を心がけるとともに、

休憩や水分補給など熱中症対策にも十分ご注意ください。

なお、弊事務所は、お盆期間中もカレンダーどおり営業しております。

労務管理や各種手続きなどでお困りのことがございましたら、通常どおりお問い合わせください。

「何かあったときに、誰が・誰へ・どのように連絡するのか」

お盆休みの有無にかかわらず、長期休暇や普段と異なる勤務体制となる時期だからこそ、

社内の連絡体制を一度確認してみてはいかがでしょうか。