介護休業や介護休暇、短時間勤務など、仕事と介護を両立するための制度整備が進んでいます。

一方で、「制度を利用している」だけでは、必ずしも介護離職を防げるとは限らないようです。

朝日新聞デジタル（2026年8月10日）では、NPO法人「となりのかいご」が、

10年以内に介護をしながら働いたり、離職したりした2,573人を対象に行った調査結果が紹介されています。

調査によると、離職を経験し現在も介護をしている人のうち、

介護休業や介護休暇、短時間勤務、フレックスタイム、テレワークのいずれかを利用していた人は約6割に上りました。

また、介護開始から1年未満で離職した人は58.7％となっています。

◎制度を利用することをゴールにしない

介護休業などの制度は、本人が介護をすべて抱え込むためではなく、

介護サービスの利用や家族との役割分担など、

仕事を続けられる介護体制を整えるために活用するという視点が大切です。

企業側も、制度を案内して利用してもらったところで終わるのではなく、

「その後、仕事との両立で困っていることはありませんか」

「勤務方法を見直した方がよいことはありませんか」

など、利用後も適度な距離を保ちながらフォローしていくことが重要です。

家庭の介護そのものに深く立ち入るのではなく、

「働き続けるうえで困っていることがないか」に目を向ける。

制度の整備・周知だけでなく、利用後のフォローまで含めて

「仕事と介護の両立支援」を考えていくことが大切ではないでしょうか。

出典：朝日新聞デジタル

「介護離職の6割『支援使ったけれど』　家族で抱え込む傾向強まる　NPOのネット調査」（2026年8月10日）