二十四節気のひとつ「立冬（りっとう）」。

暦の上では、今日から冬のはじまりです。
立冬の朝を、古くは「今朝の冬（けさのふゆ）」と呼びました。
夜明けの空気に、今日から厳しい季節の「冬に入る」という覚悟をもつ瞬間でもあります。
そんな一瞬に、季節の変わり目を知る日本の感性が表れています。

冬の到来は、同時に一年の締めくくりを意識する時期でもあります。
仕事や生活のリズムを整え、心と体をゆっくりと冬支度していきたいですね。

前回のインフォメーションでも触れましたが今月は「過労死等防止等啓発月間」です。

働くすべての人が健康で、安心して働ける社会をめざして――
当事務所では、労働時間の適正化・メンタルヘルス対策・ハラスメント防止など、
職場の環境づくりを支援しています。

🍀 働く人の“いのち”を守る労務管理を

社会保険労務士事務所 かれいどすこーぷ は

企業と人がともに「健やかに続く職場づくり」をお手伝いします。

11月は「過労死等防止啓発月間」です。
厚生労働省では、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策の推進を目的に、
全国で啓発活動を行っています。

2025年版「過労死等防止対策白書」によると、
飲食業では店舗責任者の約3割が週60時間以上勤務しており、
依然として“過労死ライン”を超える働き方が見られます。

また、精神障害による労災請求も増加しており、
2024年度は男性1,648件、女性1,930件と女性の割合が高く、
特に医療・福祉業界で多い結果となりました。
原因としては、上司とのトラブルなどの対人関係や
お客様からのカスタマーハラスメントも挙げられています。

心身の健康を守るためには、
長時間労働を防ぎ、職場で相談しやすい体制を整えることが大切です。
企業も個人も「働きすぎを見直す意識」を持つことが第一歩となります。

💼当事務所の取り組み

社会保険労務士事務所かれいどすこーぷでは、
労働時間管理やメンタルヘルス、ハラスメント防止など、
働く人と職場の「安心と安全」を守るためのサポートを行っています。
企業の皆さまとともに、健康で持続可能な職場づくりを目指してまいります。

出典・朝日新聞デジタル（2025年10月28日掲載）「飲食店長3割、週60時間以上勤務　月平均で過労死水準　厚労省調査」

　　・厚生労働省『令和7年版 過労死等防止対策白書（概要版）』

朝晩の冷え込みが増し、澄んだ空気の中に冬の足音が聞こえるようになりました。
今月も「季節のことば」から、暦のうつろいをご紹介します。

「陰暦十一月は、陰暦におきかえると十二月初旬にあたり、空にも水にも、本格的な冬の到来を実感させる頃です。
初霜が降り、道端の枯れ草や畑の土には美しい霜柱が立ちます。
『霜月』という名は、そんな情景をよく表しています。」

古くは平安時代、十一月には神楽を舞う儀式があり、「神楽月」とも呼ばれました。
初冬から冬本番へと移りゆくこの季節、澄んだ空気の中で、あたたかなお茶がひときわ美味しく感じられる頃です。

事務所より

霜月は、一年の締めくくりに向けて職場を整える大切な時期です。
年末調整・36協定・就業カレンダー・冬季賞与など、
労務・人事のご相談はお気軽にお声がけください。

出典：PHP文庫『四季のことば ポケット辞典』
著者：幸運社／発行：PHP研究所

単発・短時間の就労「スポットワーク」で、勤務直前に仕事をキャンセルされた大学生が
賃金支払いを求めて訴訟を提起しました。学生は「マッチング成立時点で労働契約が
成立しており、キャンセルは違法な解雇にあたる」と主張しています。厚生労働省も本年
7月、「マッチング時点で契約成立が一般的」との見解を示しました。

企業としては、①労働契約の成立時期を明確にし、②直前キャンセル時の対応ルール
（休業手当など）を整備し、③マッチングアプリ利用時の使用者責任を確認することが重要です。

スポットワークは利便性の高い仕組みですが、「雇用の軽さ」と「法的責任の重さ」は紙一重。
今回の訴訟は、企業の労務管理体制を見直す契機となりそうです。

出典：朝日新聞デジタル「スポットワーク、安心して働けるように　提訴の大学生」
　　　「飲食店側に賃金求め提訴　スポットワーク直前キャンセル」（2025年10月30日付）

経団連は、2026年の春闘指針案で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を
「賃金交渉のスタンダード」と位置づける方針を固めました。
分厚い中間層の形成や構造的な賃上げの実現に貢献することが求められるとの立場を改めて示しています。

また、賃上げの勢いを定着させるためには、契約社員やパート社員など有期雇用労働者の
賃上げと待遇改善が欠かせないと判断しています。

一方で、ここ数年続いた高水準の賃上げを継続するのは難しいとの声もあり、
今後は慎重に協議を進める方針です。正式な経労委報告は、2026年1月に公表予定です。

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当事務所では、こうした経済・労務の動向を踏まえ、企業規模や雇用形態に合わせた賃金制度設計や
処遇改善のご相談を承っております。

制度づくりを通じて「人が活きる職場環境」を整えることが、続的な経営の第一歩です。

ぜひお気軽にご相談ください。