令和7年8月4日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、
最低賃金（時給）を全国加重平均で63円引き上げ、1,118円とする目安を決定しました。

これは、昨年の引き上げ（50円・5.0％）を大きく上回る
『過去最高の引き上げ幅（6.0％）』となります。
物価上昇への対応が大きな要因とされています。

今後は、各都道府県の地方最低賃金審議会による審議を経て、
地域別の最低賃金額が正式に決定され、令和7年10月頃より順次適用される見込みです。

当事務所では、最低賃金改定に伴う賃金設計の見直しや、
就業規則・賃金規程の整備に関するご相談も承っております。
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※本記事は、2025年8月4日付「朝日新聞デジタル」掲載の報道を参考に当事務所にて作成しています