2026年4月より、道路交通法の改正により、
自転車の交通違反に対しても「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が導入されます。
これにより、16歳以上の自転車利用者は、一定の違反について反則金の対象となります。

■ 自転車事故を取り巻く現状

近年、自転車事故による損害賠償額は高額化しており、
企業にとっても無視できないリスクとなっています。
すでに多くの企業で自転車保険の加入や安全対策が進められています。

■ 今回の法改正を踏まえて、企業に求められる対応

今回の改正は、罰則強化そのものではなく、
自転車利用時の安全意識を高めることが目的です。

通勤等で自転車を利用する従業員がいる場合には、
次の点について今一度の確認をおすすめします。

　　・自転車交通ルールの教育・周知

　　・通勤時の自転車利用に関する社内ルールの整理

　　・事故・重大違反発生時の対応方針の明確化

■ 「事故を防ぐ」ための職場づくり

自転車事故は、従業員本人の生活だけでなく、
企業の信用や業務にも影響を及ぼす可能性があります。

法改正をきっかけに、
事故を未然に防ぐための教育とルールの見直しを
あらためてご検討ください。

■ 当事務所のサポート

 当事務所では、
自転車利用に関する社内ルールの整理や周知資料の作成など、
企業の実情に応じた支援を行っています。
お気軽にご相談ください。