昨日のインフォメーションでは、最低賃金の引き上げと実務対応についてお伝えしました。
本日は、その背景をふまえた制度や職場づくりの見直しについて少しだけご紹介します。

今年の最低賃金は、全国加重平均で63円引き上げ、時給1,118円に。
引き上げ幅は『過去最大の6.0％』で、物価高への対応が理由とされています。

企業にとっては負担もありますが、見方を変えれば、
人事制度や働く環境を見直す良い機会でもあります。

🔍 今こそ見直したいポイント

✔ 一時対応ではなく制度全体を見直す
給与調整だけでなく、評価や等級の仕組みも含めて、全体バランスを整えることが大切です。

✔ 「報われる働き方」を整える
非正規や若手も含めて、努力がきちんと評価される制度や育成の仕組みを見直しましょう。

✔ 「最低賃金ベース」から「自社らしい制度」へ
何を評価し、何に報いるかを明確にすることで、働きがいのある職場づくりが進みます。

最低賃金の引き上げを、人と組織の成長につなげるチャンスに。
ご相談はいつでもお気軽にどうぞ✨

令和7年8月4日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、
最低賃金（時給）を全国加重平均で63円引き上げ、1,118円とする目安を決定しました。

これは、昨年の引き上げ（50円・5.0％）を大きく上回る
『過去最高の引き上げ幅（6.0％）』となります。
物価上昇への対応が大きな要因とされています。

今後は、各都道府県の地方最低賃金審議会による審議を経て、
地域別の最低賃金額が正式に決定され、令和7年10月頃より順次適用される見込みです。

当事務所では、最低賃金改定に伴う賃金設計の見直しや、
就業規則・賃金規程の整備に関するご相談も承っております。
企業ごとの実情に合わせたご提案が可能ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

※本記事は、2025年8月4日付「朝日新聞デジタル」掲載の報道を参考に当事務所にて作成しています

社会保険労務士事務所 かれいどすこーぷの事務所案内を作成いたしまいた。

けろ吉がナビゲーターとなっています。

是非ご覧下さい。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2025年度の最低賃金について

「全国加重平均で過去最高となる6.0％（63円）以上の引き上げ」を目安に調整を進めていると報じられています。

※以下、引用：

「物価高が続く中、過去最高の引き上げ幅となった昨年の目安50円（5.0％）を上回る大幅な賃上げが必要と判断している模様だ。」

出典：朝日新聞デジタル「6.0%以上引き上げ調整　過去最高の昨年上回りる　最低賃金」（2025年８月1日）