企業ご担当者様へ

令和8年4月より、社会保険料および雇用保険料率に変更がございます。
給与計算や控除処理に影響いたしますので、事前のご確認をお願いいたします。

●主な変更点

① 健康保険料率（協会けんぽの場合）
・令和8年3月分（4月納付分）より変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※健康保険組合に加入している場合は、各組合の定めによります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※協会けんぽの場合、都道府県ごとに料率が異なります

 ・健康保険料率の詳細（協会けんぽ）
自社の所在地の料率については、以下をご確認ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/premium_prefectures/r08/

② 子ども・子育て支援金（新設）
・令和8年4月分（5月納付）より開始
・保険料率：0.23％

 👉 給与明細への控除項目追加が必要です

③ 雇用保険料率
・令和8年4月分給与より変更

・雇用保険料率の詳細
　事業の種類により料率が異なります。
　令和8年度の雇用保険料率については、以下をご確認ください。
（厚生労働省資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf

●実務上の注意点

 ・給与ソフトの料率設定の変更
・給与明細の控除項目の見直し
・従業員への説明（控除額が変動します）

◎最後に

料率変更への未対応は、
「控除誤り＝賃金トラブル」につながる可能性があります。

当事務所では、
給与設定の見直しや実務対応のサポートも行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご相談ください。

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