政府内で進められていた
「裁量労働制の見直し」に関する議論について、
具体的な制度設計は夏以降へ持ち越される見通しとなりました。

報道によると、
経営側は
「柔軟で自律的な働き方につながる」として制度拡充を求めている一方、

労働側は
「長時間労働を助長しかねない」
との懸念を示しており、議論は平行線となっているようです。

裁量労働制は、働く時間ではなく
“成果”や“業務の進め方”に着目した制度ですが、

日本では依然として
「長時間労働＝過労死」というイメージが強く残っています。

そのため、制度の柔軟性だけを重視するのではなく、

・実際の労働時間管理
・健康確保措置
・業務実態との整合性
・企業側の運用体制

などを十分に議論したうえで、制度設計を進めていく必要があると
当事務所では考えております。

働き方改革が進む中で、「柔軟性」と「労働者保護」の両立が今後ますます重要になりそうです。

【出典】
朝日新聞
「裁量労働制の議論、夏以降に持ち越し　とりまとめ案　労使、意見隔たり」
（2026年5月28日掲載）