世界経済フォーラム（WEF）が2026年版「ジェンダー・ギャップ報告書」を発表しました。

日本は調査対象145カ国中117位。
教育や健康の分野では男女差が小さい一方、経済や政治の分野では依然として格差が残る結果となっています。

では、企業における女性登用の状況はどうでしょうか。

帝国データバンクの調査によると、

2026年の企業における女性管理職の割合は平均11.3％となり、2013年の調査開始以降で過去最高となりました。

一方、女性管理職が一人もいない企業は42.1％となっています。

女性活躍のために企業が取り組んでいることでは、

「性別に関わらず成果で評価」64.2％
「性別に関わらず配置・配属」53.8％

などが上位となりました。

企業の規模や人員構成によって、管理職の人数や登用できる人材は異なります。

大切なのは「女性管理職を何％にするか」という数字だけではなく、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　性別にかかわらず、将来の管理職となる人材を育成し、適切に評価・登用できる環境をつくっていくことです。

今回の調査をきっかけに、自社の人材育成や評価の仕組みについて、一度振り返ってみてはいかがでしょうか。

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