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2026-11-16 13:00:00

👶 男性育休、取得率だけでなく「取得期間」にも注目

男性の育児休業について、厚生労働省が
取得期間の公表を企業に義務づける方向で検討していることが報じられました。

現在、従業員300人超の企業には、
男性の育児休業取得率等の公表が義務づけられています。

今回の検討では、従業員1,000人超の企業を
対象に、育児休業の取得期間に関する情報の公表を新たに求めることが想定されています。

男性の育児休業取得率は2025年度に50.9%となり、過去最高を記録しました。

一方、女性と比較すると取得期間は短く、
男性の育児休業は2週間から半年未満が約7割を占めています。

こうした状況を踏まえ、取得率だけでなく、
実際にどの程度の期間取得できているかにも注目が集まっています。

育児休業は、取得すること自体が目的ではなく、
育児への参加や仕事と家庭の両立を支援するための制度です。

企業においても、取得率の向上だけでなく、
従業員が希望する期間の育児休業を取得できる職場環境づくりが、
今後ますます重要になりそうです。

※今回の内容は検討段階であり、現時点で新たな公表義務が決定したものではありません。

【出典】
日本経済新聞電子版(2026年11月15日)
「男性育休『名ばかり取得』にメス 厚労省、期間の公表義務づけ検討」

 

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