昨日8月23日は二十四節気の「処暑」でした。
「暑さが止む」と書くこの節気ですが、実際にはまだ残暑が厳しい日が続いていますね🌞💦

それでも朝夕の風や虫の声に、少しずつ秋の気配を感じられるようになってきました。

皆さまにおかれましても、季節の変わり目で体調を崩されませんようご自愛ください。
当事務所も、地域の企業・事業所の皆さまに寄り添いながら、これから迎える秋に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しっかりサポートを続けてまいります🍂

2025年10月1日に施行される「育児・介護休業法改正」への対応をテーマに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無料オンラインセミナー を開催します。

開催日時：2025年9月11日（木）15:00～15:50
定員：先着15名
実施方法：Zoom

詳細およびお申し込み方法は、8月25日（月） に当事務所ホームページにてご案内いたします。
ぜひスケジュールをご確認のうえ、ご参加をご検討ください。

2025年度の最低賃金改定に向けた議論で、
国が示した目安額を上回る引き上げが全国で相次いでいます。

物価高や人材確保の課題を背景に、
すでに決着した28都道府県のうち、
約4分の3で「目安超え」 が示されました。

企業に求められる準備

最低賃金の上昇は人件費負担の増加につながります。
一方で、人材定着のための重要なポイントにもなります。

中小企業では、賃金テーブルの見直しや
助成金の活用など、早めの対応がカギとなります。

社会保険労務士事務所かれいどすこーぷでは、

・最低賃金改定への対応相談

・労務管理や助成金活用のアドバイス

を通じて、企業さまを支援しています。
お気軽にご相談ください。

✅ 本記事は新聞報道等を参考に、当事務所が独自に整理した内容です。

近年、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化を背景に、企業が「望まない転勤」を見直す動きが広がっています。

• 金銭的フォローの強化
  　大手建設会社では転勤手当を新設し、最大100万円を支給。大手飲料メーカーや大手保険会社も一時金や初任給増額で対応しています。

• 勤務地選択制・現地採用の推進
  　大手保険会社では地域ごとの採用活動を強化。別の大手保険会社では「配属地確約コース」を導入予定です。

• 地域限定職や多様な働き方
  　男性の地域限定職が増加しており、リモートワークや地域限定正社員制度も広がっています。

企業にとって転勤は必要不可欠ですが、従業員の「納得感」を高める制度設計が今後ますます重要になります。

転勤制度の見直しは、従業員の定着や離職防止に直結します。
当事務所では、就業規則・人事制度における 転勤制度の整備や運用改善 をサポートしております。お気軽にご相談ください。

📌 出典：朝日新聞デジタル「納得の転勤どうすれば　手当増に現地採用『配属地確約コース』も」（2025年8月20日）

日本における外国人労働者の現状と今後の見通しは、次の通りです。

2024年の全就業者6,781万人のうち、約230万人（29人に1人）が外国人労働者。

地方での伸びが顕著で、沖縄8.1倍・北海道7.0倍など全国的に受け入れが加速。

業種別では製造業（17人に1人）・宿泊業や飲食（15人に1人）など幅広い分野で活躍。

2027年には技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労制度」が開始。

将来的には、2070年に人口の約1割が外国人になる見通し。

👉 人口減・人手不足の中で、外国人材の活用は今後ますます重要になります。

社会保険労務士事務所かれいどすこーぷでは

• 外国人材の受け入れに関する労務管理

• 多文化共生を踏まえた職場づくりのご相談

を幅広くサポートいたします。
人材戦略のご検討にぜひお役立てください。

 出典：朝日新聞デジタル

「多民社会　外国人、受け入れずして　人口減・高齢化、就業者の『29人に1人』」（2025年8月20日）